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本 会 の 概 要

沿  革
目  的
設立年月日
法人としての性格
事  業
水土里ネットとは
会  員
会の機構
役  員
事 務 局

沿  革

 大正末期、本県における耕地事業は、耕地整理を中心として飛躍的な発展を遂げましたが、これにより耕地整理組合も多数設立されました。耕地整理事業の健全な発展と耕地整理組合並びにその他の事業者の連絡、協調、共同の利益増進を目的に、大正15年4月に設立された任意団体が「栃木県耕地協会」であり、これが本会の前身であります。

 その後、この協会は、戦中、戦後の食糧増産の国策に沿い耕地整理、土地改良事業の啓発普及、推進を図ってきました。昭和21年10月には、「社団法人栃木県耕地協会」に組織変更し、昭和24年の土地改良法施行を機に「社団法人栃木県土地改良協会」と名称変更しました。

 昭和32年に土地改良法が改正され、土地改良事業団体連合会が法制化されたのに伴い、昭和33年6月に社団法人栃木県土地改良協会を解散し、「栃木県土地改良事業団体連合会」が設立されたのであります。

目  的

 本会は、土地改良法によって土地改良事業を行う者の協同組織として、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。

設立年月日

昭和33年5月19日設立認可(農林省指令33農地第1948号)

昭和33年6月20日登記

法人としての性格

 本会は、土地改良法により設立が認められた公法人であります。なお、組織形態等から社団法人として位置付けられています。

 本会は、その本旨に即した運営を確保するため、

(1) 営利を目的としない
(2) 会員が任意に加入し、又は脱会することができる
(3) 会員の議決権が平等であること
の3点を原則としています。
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事  業

 (1)会員の行う土地改良事業(農業集落排水事業等の附帯事業を含む。以下同じ。)に関する技術的な指導その他の援助

 (2)土地改良事業に関する教育及び情報の提供

 (3)土地改良事業に関する調査及び研究

 (4)国又は栃木県の行う土地改良事業に対する協力

 (5)農地の集団化の指導奨励

 (6)その他、本会設立の目的を達成するため必要な事業

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水土里ネットとは

 全国にある約4,700の土地改良区と全国土地改良事業団体連合会と47都道府県土地改良事業団体連合会の愛称で、人、物、情報のつながりにより、地域住民や都市住民と連携(ネットワーク)して、「水」、「土」、「里」を作り出し、地域に開かれ、より身近に感じてもらえる組織を目指しております。

 み 「水」・・・・・農業用水・地域用水など

    ど 「土」・・・・・土地・農地・土壌など

       り 「里」・・・・・農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空間など

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会  員

平成29年4月1日現在


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会の機構

農業農村整備部会
総 会








理事会
監事会

会 長

専務理事

事務局


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役  員



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事 務 局

 1.事務局機構

 2.職 員 数

平成29年4月1日現在
所 属 職 員 嘱 託 補助職員合 計
事 務 局1--1
総 務 部241833
事 業 部342743
合 計5931577

 3.事務分掌


総 務 部
総 務 課
● 総会をはじめ理事会・監事会などの諸会議の開催
● 会員への窓口業務
● 会の中長期計画の策定・管理
● 予算の編成・執行・管理及び決算事務
● 受委託契約事務
● 会のOA業務の総括
● 土地改良区事務のOA化に対する支援
● 土地改良区の事務指導及び支援
● 土地改良区体制強化事業(相談関係)
● 農家負担金軽減支援対策事業
● 農業農村整備事業の広報・普及・啓発
● 他部課室に属さない業務

農地・水保全対策室
● 多面的機能支払交付金に係る地域協議会などの業務
● 多面的機能支払交付金の受託業務

換 地 課
● 換地業務・農用地集団化事業・交換分合に係る技術指導及び支援
● 国県営土地改良事業の換地業務への協力
● 経営体育成促進換地等調整事業
● 土地改良区体制強化事業(換地関係)
● 農地中間管理事業の事務支援


事 業 部
情報管理課
● 業務推進に関する情報の収集・分析・管理
● 技術向上対策の実施
● 成果品の審査及び品質管理
● 技術開発システムに係る情報の収集及び企画開発
● 再生可能エネルギーに関する普及啓発活動
● 土地改良専門技術者調査
● 地理情報システム(GIS)による農地の地図情報の整備及び各種データのデジタル化
● 農業水利施設保全管理情報の整備・管理・運用
● 土地改良区体制強化事業(技術実践向上研修)

農村整備課
● 土地改良事業(生産基盤整備)に係る技術指導及び支援
● 土地改良事業に係る現場技術業務
● 農業農村整備事業計画調査及び団体営調査設計事業
● 農村自然環境の調査
● 中山間地域振興及び農村振興に係る調査
● 中山間地域整備事業及び農村自然環境整備事業
● 農村地域防災減災事業
● 農業基盤整備促進事業及び農地耕作条件改善事業
● 災害復旧事業に係る技術指導及び支援

施設保全課、建築士事務所
● 土地改良事業(施設保全管理)に係る技術指導及び支援
● 土地改良区体制強化事業(施設管理関係)
● 土地改良施設維持管理適正化事業
● 維持管理計画書及び土地改良施設台帳の作成・管理
● 国営造成施設管理体制整備促進事業
● 農業水利施設保全合理化事業
● 地域農業水利施設ストックマネジメント事業
● 農業水利ストック有効活用情報の整備調査
● 農業集落排水事業
● 低コスト型農業集落排水施設更新支援事業
● 農業集落排水施設に係る設計・施工監理
● 水利権更新に係る技術指導

測 量 課
● 確定測量・地区界確定業務
● 路線測量・用地測量業務


新たな業務及び支援に向けた取り組み
◆ 水土里ネット(土地改良区)の運営強化推進に関する取り組み
◆ 農業水利施設の保全管理に向けた推進に関する取り組み
◆ 農地中間管理機構と連携した農地集積・集約化の推進
◆ 農業水利施設保全管理システム(WEB)の推進

地域担当者
私たち地域担当者が、直ちに対応いたします

 水土里ネットとちぎは、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、会員共同の利益を増進することを目的に設立された皆様のための団体です。
 地域担当者は、皆様の事務所を訪問しますので、どのようなことでも結構ですから、お気軽にご用命・ご相談ください。会員皆様のご用命に次のように対応いたします。
 (1)ご用命の内容を確認するため、早急にお伺いします。
 (2)ご用命の内容に応じて、担当職員を派遣します。
 (3)派遣した担当職員が事業提案や助言をします。
 (4)派遣した担当職員が解決できないときは、適切な指導機関をご紹介します。



業務登録
 本会は、会員の信頼確保と品質満足度の向上を図るため、必要な資格を取得し、 法的な各種業務登録を受け発注者である会員の支援に務めております。


各種資格者一覧


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