21創造運動の概要

(1)運動の背景
(1) 食料・農業・農村基本法の中で、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮のため、農業の特続的発展、農村の振興など、新たな時代に対応した展開が国民的課題。
  また、土地改良法の改定においても環境との調和への配慮、地域の意向を踏まえた事業計画の策定等を位置付け。
  (2) 一方、土地改良区は、都市化、混住化等農村社会の著しい変貌の中で、  活動に支障を来している例もあり。
  (3) 地域の要請に応じた土地改良施設の良好な管理と併せ地域資源(農業用水、農地等)の維持保全を積極的に担って行くため、地域住民の意向の反映、地域住民、市町村等との連携を通じた、新しい土地改良区の創造が喫緊の課題。

(2)運動の目標
(1) 国民、とりわけ身近な地域住民から期待される、新たなそして今後一層重要となるであろう役割を、土地改良関係者の共通認識のもとで土地改良区自らが、市町村、地域住民と連携しつつ、主体的かつ積極的に取り組む意識を醸成。
(2) 対外的にも土地改良区に対する理解を深めてもらうため、土地改良区の果たしてきた役割、機能、そしてこれから果たしていく新たな役割・機能について積極的に国民にアピール。
  (3)運動の対象
(1) 土地改良区を推進母体とし、県土連、全土連および行政機関(市町村、都道府県、国)の関係部局が一体となって運動を展開。
(2) 土地改良区については、主として「水利施設等の維持管理を主要な業務として、今後とも継続的に存続すると思われる土地改良区(全国で5、157(H11年度))」を当面の運動対象とする。
(4)運動の展開方向
(1) 各土地改良区の規模、事業内容、活動状況など多様であるため、土地改良区の実態調査などを通じ各改良区の状況、考え方などを把握し、それぞれに適した運動を展開する。
  (2) 各都道府県毎に、さらに土地改良区毎にその活動状況に応じた目標を設定し、それぞれの立場で、21世紀の土地改良区に向けた一歩を踏み出す運動を展開する。
(5)組織体制